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重点テーマ研究・地域研究・地域実践活動


地域研究交流センターの支援事業の1つである「教員地域貢献支援事業」は、本学の教員等が持つ「知的資源」を地域社会の課題解決や地域活性化等に活かすことを目的としています。本学の教員が、地域の自治体・企業・団体などと連携し、企画・提案し実施する地域貢献型の研究及び実践活動について、それぞれ選考を行い、センターで支援しています。

重点テーマ研究

重点テーマ研究とは、地域研究事業のうちより重要度が高いもので、研究期間も複数年と長く設定しています。
〇研究テーマ一覧

・「穴切地区をモデルとした持続可能なコミュニティにつながる高齢者活動拠点構築 ― 拠点構築のプロセス ―」
 研究代表者:人間福祉学部 福祉コミュニティ学科 准教授 青柳 暁子
 研究期間:2019年度~2021年度

・「多様性ある社会的連携・協働の構築に関する研究」
 研究代表者:看護学部 看護学科 教授 長坂香織
 研究期間:2020年度~2022年度

・「過疎地域における持続可能な地域社会の形成に関する研究 ― 山梨県身延町をフィールドとしてSDGsの観点から ―」
 研究代表者:国際政策学部 総合政策学科 教授 安達義通
 研究期間:2022年度~2023年度

・「山梨県の空き家に関する研究 ― 空き家問題解決に向けての一考察 ―」
 研究代表者:国際政策学部 総合政策学科 教授 安達義通
 研究期間:2023年度~2024年度

地域研究

地域研究とは、定量的あるいは定性的な手法等を使って分析、考察を行い、地域課題の解決など地域に貢献する研究です。地域研究交流センターで募集、選考し実施事業を採択します。
今年度、採択された研究は以下のとおりです。この研究で推進したいSDGsの目標も併せて掲載しています。

①保育の質の向上を促す保育マニュアルのデジタル化によるAI技術の導入と効果検証

SDGs:4,11

◇研究者代表
人間福祉学部 講師 林 康成

◇研究概要
本研究では、保育マニュアルを形式化し、データ化する。これらのデータを問い合わせすることが可能な専門家システムの構築し、業務上の疑問を質問できるAI基盤の対話型システムに適用することで、膨大なデータに短時間で照会できる短時間研修を充実させ、保育士の教育と対応、保育の質を維持につながる保育マニュアル理解を促進する研修効果を検証することを目的とする。

②行政経営の高度専門化促進に向けた一般行政職員のリスキリングに関する調査研究
 ―公務人材の専門力測定に基づくリスキリングの課題抽出と政策提案―

SDGs:3,8,11

◇研究代表者
国際政策学部 教授 申 龍徹

◇研究概要
本研究は、自治体の行政経営における持続可能性確保の一環として必要とされる公務人材の高度専門能力の測定を通じて課題を抽出し、リスキリングなどその対応策について実践可能な政策提案を行うものである。

③フリーマーケットの出店が地域高齢者の主観的健康観・生きがいに及ぼす影響

SDGs:3,11

◇研究者代表
人間福祉学部 准教授 青柳 暁子

◇研究概要
フリーマーケットに高齢住民が出店することで高齢住民の社会参加を促し、地域交流を促進する。また子供食堂を主催する団体との組み合わせによって多世代交流を促進する。これによる健康づくりや生きがい感への影響を確認する。
具体的には高齢住民がフリーマーケット出店の企画立案、実際に出店することを介入とする。その上で、フリーマーケット開催前と開催後に、高齢者の主観的健康観、生きがい感をそれぞれ主観的健康観尺度、高齢者生きがい感スケール(K-1式)を用いて測定する。またフリーマーケット中は出店者ごとの交流回数や内容を確認する。

④過疎地域の社会と生活の持続可能性に関する研究:身延町を事例とした検討

SDGs:3,9,11

◇研究者代表
国際政策学部 教授 箕浦 一哉

◇研究概要
本研究は、過疎疎高齢化が進行する山梨県身延町を事例として、人口動態・地域コミュニティ・子育て・観光の観点から、当事者への聞き取り調査等によって現状と課題を明らかにし、過疎地域の持続可能な未来に向けた対応方法を検討するものである。

⑤eラーニングを使用した術後疼痛管理教育プログラムの効果

SDGs:3,4

◇研究者代表
看護学部 講師 高取 充祥

◇研究概要
本研究は、周術期看護に携わる外科系病棟看護師の術後疼痛に対する問題解決能力の育成を目指し、看護師の術後疼痛管理に関する継続学習に即したeラーニングによる教育システムの効果を明らかにすることを目的としている。

地域実践

地域実践とは、地域活性化を目的とした組織の構築、地域資源を使った商品開発、イベント・研究会の実施等、大学の知的なノウハウを活用しつつ、地域貢献を目的とする実践活動です。地域研究交流センターで募集、選考し実施事業を採択します。
今年度、採択された地域実践事業は以下のとおりです。この活動で推進したいSDGsの目標も併せて掲載しています。

①より良い福祉実践のために語り合う会
 ―先達と共に、資格制度と山梨の精神保健福祉の課題・未来を考える―

SDGs:3,8

◇実践者代表
人間福祉学部 講師 久保木 智洸

◇活動概要
地域福祉実践を担う専門職であるソーシャルワーカーのうち、特に精神保健福祉士に焦点をあて、資格制度の今後の在り方や実践における課題、そしてその解決方法について、資格制度を創設した外部講師と共に対話を行い、山梨における精神保健福祉の未来について考える。

②探究を探究する――山梨県立甲府第一高等学校「探究科」をフィールドとして

SDGs:4,8,16

◇実践者代表
人間福祉学部 准教授 橋爪 大輝

◇活動概要
「探究」は大学での教育、研究にも通ずる営みであるが、その本質理解は容易くない。それゆえ「探究科」を設ける高校でも(大学すら)何を目指し、何をなすべきなのか、迷う現状がある。従って「探究とは何か」を探究する哲学を実践する。

③「山梨県の小児看護師集まろう」プロジェクト

SDGs:3,4,8,10,16,17

◇実践者代表
看護学部 教授 宗村 弥生

◇活動概要
小児看護の質向上を目指し、山梨県内の小児看護に携わる看護師が施設を超えて集い、課題を共有・学び合う場をつくる。

④山梨県に暮らす、インドネシア人との交流・学習・地域活動の実践
―外国人が暮らしやすい地域つくりにむけてー

SDGs:3,4,8,10,11,16

◇実践者代表
人間福祉学部 准教授 前川 有希子

◇活動概要
山梨に暮らすインドネシア人と学生・地域住民との交流の場や学習の機会、居場所を創出する。交流や勉強会、地域活動等をとおして、お互いに理解しあい、心地よく安全で暮らしやすい多文化共生社会の実現にむけた地域つくりへの一助とする。

⑤「やさしい日本語」プロジェクト
―街中にある“わかりにくい日本語”を見つけてみよう―

SDGs:4,11

◇実践者代表
国際政策学部 教授 萩原 孝恵

◇活動概要
みなさんの身の回りに、意味が伝わりにくい看板や案内表示はありませんか?
今回は「言語景観」の視点から、県内の表示の現状を観察し、問題点を見つけ、「やさしい日本語」でわかりやすく改善する方法を考えます。

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