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理事長・学長あいさつ


理事長・学長/早川 正幸

 現代社会は変化の奔流にあります。グローバル化は産業構造の急速な変化を招き、デジタル技術の進歩は超スマート社会への移行を促しています。一方で、経済摩擦や国際紛争に加え、深刻な気候変動や食糧問題、さらには新興感染症によるリスクの拡大など、予測のできない状況が続いています。
 複雑に変動する社会、不確実性の社会に対応すべく、大学には絶え間ない改革が求められています。ただし、ここで重要なのは、単に時流に乗った、上辺だけの改革に気をとられるのではなく、地(知)の拠点大学として社会の変動を的確に分析したうえで学生の根源的な能力を育み、未来社会の構築をも先導できる大学に発展していくことです。
 本学は、2005年の開学から既に19年目を迎え、論語でいう「志学」の年を過ぎ大学として学問の確立を目指す時期にきています。「地域を愛し、地域を育て、地域をつなぐ」をスローガンに、未来を見据え、学問のさらなる探究と研究・教育力の向上による新たな価値の創造を目指して、たゆみない革新を進めていきます。

実践知を育み、地(知)の拠点となる大学

 本学では、学生一人一人に向き合う、実践的な少人数教育を推進し、担任制・チューター制、少人数ゼミ、体験的学習、フィールドワーク、海外交流、キャリア形成支援などを取り入れたきめ細やかな学術指導が展開されています。これにより、全国トップクラスの高い就職率と国家試験合格率(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、保健師、助産師など)をあげており、国際政策、保育、教職(幼稚園、小学校など)の分野でも実践知を備えた専門人材が育っています。
2020年には、本学が提案した教育プロジェクトが文部科学省の「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業COC+R」に採択されました。大学、地方公共団体、企業等が協働し、地域に新たな価値を生み出すことができる高スキル人材を、学生と社会人との共学の場を通して育成する、新時代の実践的プログラムが全国に先駆けて始まっています。2022年からは高校生も一部の授業を受講し単位を修得できる制度を導入しています。
 本学はこれまで、国の地方創生事業において大学COC(地(知)の拠点整備事業)、COC+、首都圏学生対流促進、そして今回のCOC+Rの4事業を展開してきています。全国すべての国公私立大学の中でこの4つのプロジェクトを獲得した大学は山梨県立大学一校のみです。このことは本学の地域創生人材育成力の卓越性を示すものであり、今後も地域貢献・地域振興の拠点としてさらなる発展を目指します。

【新たな学びのプログラムと価値創造】

 本学は山梨大学との連携のもと、2019年12月に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立、2021年3月にはこの組織が文部科学省により全国初の「大学等連携推進法人」として認定されました。連携推進法人は国公私立の垣根を越えて各大学の強みを生かしつつ、弱点分野を補強することで新たな知を創造し、地域社会のニーズに答える人材養成を図るのが狙いです。組織中心の大学からプログラム中心の大学への移行という観点から、日本の教育史上初の改革となります。既に双方の学生が履修し卒業単位として認定できる連携科目が150科目以上開設され、授業が行われています。医療を含む自然科学、数理データサイエンス、防災、さらにスポーツ・芸術系などの教養科目の履修が可能となり、自己の目標に応じ文理に拡がる多様で質の高い学びを修得することができます。
 2022年8月には文部科学省の「地域活性化人材育成事業SPARC(事業責任大学は山梨大学)」に採択されました。この事業では、山梨大学との大学間連携に係る特例制度を活用し、本学の学部教育の中に地域デザインに関わる創造的な文理融合教育や、ヒューマンサービスにおけるDX人材の育成教育を導入し、高校・大学・社会における継続的な学びを支援していく「学びのやまなしモデル」を定着、発展させていくことを目指しています。
 価値創造を目指した文理融合教育の導入は高等教育界において喫緊の課題であります。本学でも地域の要望に応えた、新たな価値を生み出す特色あるプログラムとなるよう、全学的に取り組んでいきます。
 大学は未来への可能性を開く地(知)の拠点であり、社会を先導していく役割を担っています。本学の伝統、強みを基盤にして、教育、研究、さらに地域貢献機能を充実させていきたいと考えます。


理事長・学長/早川 正幸
プロフィール
山梨大学大学院教授、生命環境学部長、理事・副学長を経て、2021年4月から山梨県立大学理事長・学長。文部科学省受託COC+R(PENTAS YAMANASHI)およびSPARC(学びのやまなしモデル)各事業を主導。専門は有用微生物学。著書に「バイオサイエンスと放線菌(医学出版ンター)」他。日本放線菌学会長、学術誌J. AntibioticsのSection Editor等を歴任。
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